「特別児童扶養手当って、うちの子ももらえるのかな？」——名前は知っていても、手帳がないと無理だと思い込んでいる方が多い制度のひとつです。
実は、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳がなくても、一定の障害・疾病があれば申請できることがあります。しかもその結果は自治体によって大きく異なり、診断書の書き方でも変わることが保護者たちのリアルな声から見えてきました。
特別児童扶養手当とは？（簡単におさらい）
特別児童扶養手当は、20歳未満で一定の障害がある子どもを養育する保護者に支給される国の手当です。
- 所得制限あり（養育者の収入による）
- 1級・2級で金額が異なる（2024年度：1級月5万7,230円・2級月3万8,140円）
- 精神・知的・身体のいずれかの障害が対象
- 手帳の有無は直接の条件ではない
「手帳なし・知的なしでも通った」という声
手帳なし・IQ100以上のうちの子でも通りました。園と家での困りごとを項目ごとに細かく書いて、主治医に診断書に盛り込んでもらったのがよかったみたいです。
うちは主治医から「使える制度は何でも使った方がいい。診断書書くから申請してみて」と言ってくれて、そこで初めて知りました。先生に積極的に言ってくれる人だったのはラッキーでした。
「通らなかった」「却下された」という声も
うちの地域は厳しくて、かなり重い状態じゃないと通らないと聞きました。基準が身体障害寄りになっているところもあるみたいで、発達障害だと難しい自治体もあるようです。
診断名がつく前に申請したら「まだ難しい」と言われました。診断がついてから改めて申請したら通りました。タイミングも関係するようです。
診断書に書いてもらうべき内容
認定審査は診断書の内容が大きく影響します。医師に渡す際に、以下を具体的にメモして伝えると良いでしょう：
- 園・学校での困りごと（例：集団行動ができない、指示が通らない、一斉指示に反応しない）
- 家庭での困りごと（例：癇癪が激しく1時間以上続く、着替えに30分かかる）
- 担任・保育士からの声（連絡帳・手紙などをそのまま渡すのも有効）
- 療育での評価・記録
担任の先生が書いてくれた「どれだけ困っているか」の手紙を主治医にそのまま渡しました。先生の言葉を医師が診断書に反映してくれて、それが審査で評価されたようです。
申請前に自治体の窓口で確認を
認定基準は国が定めていますが、自治体の判断に委ねられる部分も多く、却下率や基準の厳しさは地域差があります。
まず市区町村の担当窓口（子ども福祉課・障害福祉課など）に：
- 「発達障害の診断がある場合でも対象になるか」
- 「どんな書類が必要か」
を事前に確認してから動くと、無駄足を防げます。
まとめ
- 特別児童扶養手当は手帳なし・知的なしでも申請・受給できる場合がある
- 自治体差が大きく、同じ状態でも通る・通らないが違う
- 診断書に「園・家庭での具体的な困りごと」を盛り込むのがポイント
- まずは自治体の窓口か、主治医に「申請できますか？」と聞いてみることから
使えるはずの制度を使えていないのはもったいないことです。「うちには関係ない」と決めつけず、一度確認してみてください。
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